2026年7月23日原価管理

適正原価運賃ってなに？

物流Weeklyの記事をもとに、国土交通省が検討する「適正原価」の仕組みを解説します。標準的な運賃との違い、時間・距離による算定方法、運送会社が今から準備すべきことをまとめました。

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適正原価運賃って何？

運送会社の運賃を考える際、これまでは国土交通省が告示している「標準的な運賃」を参考にする方法が一般的でした。

しかし今後は、あらかじめ作られた運賃表から金額を確認する方法ではなく、「1時間当たりの原価」と「1km当たりの原価」を使って、運行ごとに必要な原価を計算する仕組みへ変わる可能性があります。

先日、物流Weeklyの2026年7月9日号に、国土交通省が検討している「適正原価」に関する記事が掲載されました。

記事では、現在のタリフ方式から「原単価方式」へ転換する方向で検討が進められていることが紹介されています。

今回は、適正原価運賃とはどのような考え方なのか、標準的な運賃とは何が違うのかを分かりやすく紹介します。

結論

適正原価の基本的な計算方法は、次のとおりです。

1時間当たりの固定費 × 運行時間
＋
1km当たりの変動費 × 走行距離

つまり、時間と距離のどちらか一方だけで計算するのではありません。

「時間によって発生する原価」と「走行距離によって発生する原価」をそれぞれ計算し、合計する考え方です。

ただし、正式に検討されている名称は「適正原価」です。

この記事では分かりやすく「適正原価運賃」と表現していますが、適正原価は運賃そのものではなく、運送事業を継続するために必要となる原価の基準です。

そのため、実際に収受する運賃を考える場合は、適正原価に利益や必要な料金を加える必要があります。

標準的な運賃とは何が違うのか

現在の標準的な運賃では、車種、地域、距離、時間などに応じて作られた運賃表を確認します。

運賃表の中から該当する条件を探し、運賃交渉の参考にする仕組みです。

一方、今回検討されている適正原価では、運賃表から金額を探すのではなく、原単価と実際の運行実績を使って計算します。

違いを簡単に整理すると、次のようになります。

標準的な運賃

国が告示した運賃表を参考にする
距離制運賃や時間制運賃がある
車種や地域、距離などから金額を確認する
荷主との運賃交渉における参考指標として使われる

適正原価

1時間当たり、1km当たりの原単価を使う
実際の運行時間と走行距離を掛けて計算する
法令を守りながら事業を継続するために必要な原価を示す
運送会社が実際に収受する運賃とは別に考える必要がある

標準的な運賃が「運賃表を確認する仕組み」だとすれば、適正原価は「運行実績を算定式に入れて計算する仕組み」といえます。

1時間当たりの固定費とは

1時間当たりの固定費とは、走行距離が増えなくても、車両やドライバーを一定時間稼働させることで発生する費用です。

物流Weeklyの記事内の図では、主に次のような費用が挙げられています。

人件費
車両費用
税金
自動車保険料など

たとえば、荷待ちによって車両が動いていない時間でも、ドライバーの拘束時間は発生しています。

車両の減価償却費、保険料、税金なども、走行距離だけではなく、一定期間車両を保有することで発生します。

そのため、距離だけで運賃を決めてしまうと、荷待ちや長時間拘束によって発生する原価が十分に反映されない可能性があります。

1km当たりの変動費とは

1km当たりの変動費とは、車両が走行する距離に応じて増えていく費用です。

記事内の図では、主に次のような費用が挙げられています。

燃料費
オイル費
タイヤ費
車検・修理費など

走行距離が長くなれば、燃料の使用量が増えるだけでなく、タイヤ、オイル、車両部品などの消耗も進みます。

これらの費用を「車両が1km走るために必要な原価」として整理し、実際の走行距離を掛けて計算します。

適正原価の計算イメージ

仮に、ある車種の原単価が次の金額だったとします。

1時間当たりの固定費：5,000円
1km当たりの変動費：60円

運行時間が8時間、走行距離が300kmだった場合は、次のように計算します。

時間による固定費
5,000円 × 8時間
＝40,000円

距離による変動費
60円 × 300km
＝18,000円

合計原価
40,000円＋18,000円
＝58,000円

この場合、時間と距離から算出される基本的な原価は58,000円です。

ただし、実際の運賃を考える場合は、これだけで終わりではありません。

運行内容に応じて、次のような費用も確認する必要があります。

高速道路料金
フェリー料金
荷待ち時間に対する料金
積込料・取卸料
附帯作業料
燃料サーチャージ
その他の実費
運送会社として必要な利益

適正原価は、荷主へそのまま請求する運賃を示すものではなく、運賃を判断するための土台になる数字です。

なぜ時間と距離の把握が必要なのか

適正原価を計算するためには、原単価だけでなく、実際の運行時間と走行距離が必要です。

物流Weeklyの記事では、原単価を料理の「スープの素」に例えています。

どれだけ原単価が細かく決められていても、掛け合わせる運行時間や走行距離が分からなければ、運行ごとの原価は計算できません。

たとえば、同じ200kmの運行でも、次のような違いがあります。

4時間で終了する運行
荷待ちが発生して8時間かかる運行
高速道路を利用する運行
下道のみで走行する運行
積込や取卸しをドライバーが行う運行
附帯作業が発生する運行

走行距離が同じでも、運行時間や作業内容が違えば、必要となる原価も変わります。

今後、適正原価による判断が求められるようになれば、「一式いくら」という管理だけでは十分な判断が難しくなる可能性があります。

運送会社が今から準備できること

適正原価の具体的な原単価や制度の詳細は、今後の検討によって変わる可能性があります。

ただし、今から準備できることはあります。

1. 運行ごとの総走行距離を把握する

荷物を積んで走った距離だけではなく、回送を含めた総走行距離を確認します。

帰り荷がある場合と、空車で戻る場合でも、運送会社が実際に負担する原価は変わります。

2. 運行時間を把握する

出庫から帰庫までの時間だけでなく、可能であれば次の時間を分けて把握します。

運転時間
荷待ち時間
積込時間
取卸し時間
附帯作業時間
休憩時間
回送時間

3. 高速代や実費を分けて管理する

高速道路料金、フェリー料金、駐車料金などが、現在の運賃に含まれているのか、別途収受できているのかを確認します。

4. 車種ごとの原価を整理する

2t車、4t車、10t車、トレーラーでは、燃費、車両価格、保険料、整備費などが異なります。

最初から車両1台ずつ細かく計算するのが難しい場合は、まず車種ごとの平均的な原価を整理する方法が現実的です。

5. 現在の運賃と比較する

算出した原価と現在収受している運賃を比較します。

そのうえで、次の状態になっている運行から優先的に確認します。

原価を下回っている
利益がほとんど残っていない
荷待ち時間が長い
附帯作業を無償で行っている
高速代などの実費を十分に収受できていない

国の適正原価と自社原価は同じではない

今後、国から適正原価の原単価が示されたとしても、その金額がすべての運送会社にとって十分な金額になるとは限りません。

会社によって、次の条件が異なるためです。

ドライバーの給与
車両の購入価格
ローンやリースの条件
燃費
保険料
整備費
営業所や本社の経費
必要とする利益率

そのため、今後の運賃判断では、次の3つを分けて確認することが重要です。

国が示す適正原価
自社で実際に発生している原価
荷主から現在収受している運賃

国の適正原価を上回っていたとしても、自社の実際の原価を下回っていれば利益は残りません。

反対に、自社の原価を把握できていなければ、現在の運賃が適正なのかどうかも判断できません。

Ai.SoLinkではどう考えているか

今回の記事を見て、今後さらに重要になると感じたのは、運行ごとの「距離」と「時間」を数字で把握することです。

適正原価の計算方法が決まっても、運送会社側で実際の走行距離や拘束時間を把握できていなければ、運行ごとの原価は計算できません。

また、国が示す原単価だけを見るのではなく、自社の人件費、燃料費、車両費、保険料、整備費なども整理する必要があります。

制度が始まってから慌てて数字を集めるのではなく、今のうちからコースごとの距離、時間、作業内容、実費を整理しておくことが重要です。

よくある質問

Q. 適正原価運賃が正式な制度名ですか？

A. 現在、国土交通省が検討している正式な名称は「適正原価」です。この記事では、運賃との関係を分かりやすくするために「適正原価運賃」と表現しています。

Q. 適正原価と標準的な運賃は同じですか？

A. 同じではありません。標準的な運賃は運賃表を参考にする仕組みですが、適正原価は時間当たりと距離当たりの原単価を実際の運行時間・走行距離に掛けて算出する方向で検討されています。

Q. 適正原価には運送会社の利益も含まれますか？

A. 適正原価は、事業を適正に継続するために必要となる原価の基準です。実際の運賃を決める場合は、適正原価だけでなく、運送会社として必要な利益も考える必要があります。

Q. 距離と時間はどちらを使って計算しますか？

A. 基本的には両方を使います。「1時間当たりの固定費×運行時間」と「1km当たりの変動費×走行距離」を計算し、合計する考え方です。

Q. 運送会社は今から何を準備すべきですか？

A. まずは運行ごとの総走行距離、拘束時間、荷待ち時間、荷役時間、高速代、附帯作業などを把握できる状態にすることが重要です。

まとめ

適正原価の基本的な考え方は、次の計算です。

1時間当たりの固定費 × 運行時間
＋
1km当たりの変動費 × 走行距離

ここに、高速道路料金、荷役料、附帯作業料、燃料サーチャージ、その他の実費などを加え、実際に必要となる運賃を考えていきます。

ただし、国が示す適正原価と、自社で実際に発生している原価は同じとは限りません。

今後は、「国の適正原価」「自社の実際の原価」「現在収受している運賃」の3つを比較しながら、運賃を判断することが重要になります。

制度の詳細が決まったときにすぐ対応できるよう、まずは運行ごとの時間、距離、作業内容、実費を把握できる状態を整えておくことが必要です。

参考：物流Weekly 2026年7月9日号「適正原価運賃『原単価方式』軸に検討」

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